会社の役職にもいろいろありますが、くわしい順位を知っていますか？
実は、この役職の順位に関して知識不足で、会社で少し慌ててしまったことがありました。
というのも、取引先との懇親会で席順を決めるときに、「参与」という役職の人がいて意味がわからなかったんですよね。
順番を間違えて失礼にあたってはいけないので、周りの同僚に聞いてみたものの誰もわからず…。
役職順に並べる場合、部長や課長なら想像がつきますが、参与の役職って順番にするとどこに入るのでしょう？
そこで今回は
- 参与の役職の意味は？
- 参与の位置は組織のどこになる？
- 実例紹介！こんな時の参与の立ち位置は？
- 公務員の役職にも参与がある？
- 外資系企業では参与を何と呼ぶ？
といった内容で、参与がどういった役職かについて調べてみました！
実は参与は、序列とは違う立ち位置の役職だったのです。役職の種類はたくさんあって、社会人になりたての頃は覚えるだけでも大変ですよね。
この機会にしっかり理解しておくと、今後の社会人生活にも役立ちますよ！
目次
「参与」という役職の意味は？部長と比べてどちらが偉いの？
一般的にあまり耳にすることがない「参与」という役職。はたしてどのような立ち位置にあるのでしょう？
「参与」ってどんな役職なの？
「参与」という役職の意味は、会社や機関などの組織内で、経営者や代表を業務上で補助する立場のことをいいます。
ほかにも参与と同じような立ち位置の役職でいうと、「理事」「参事」「主事」といった役職があります。
これらの役職に共通していえることは、「業務への参画はするが、部下は持たない」という点です。
部長や課長といった役職は部下を持ち、業務遂行だけでなく部下の育成や管理監督なども、その業務に含まれますよね。
「参与」はどのクラスの役職か？
一般的な役職と違い、「参与」は専門知識によって特定業務を遂行するための役職となります。
参与がどのあたりの待遇の役職かというのは、その組織によって違いはありますが、一般的には本部長または部長クラスとなります。
以下で、理事や参事、主事に関してもあわせて確認しておきましょう。
| 取締役 | 本部長または部長 | 部長または課長 | 課長または係長 |
| 理事 | 参与 | 参事 | 主事 |
それなりの立場に出世した人が、参与になることはわかりましたね。では、どのような過程を経て参与になるかというと、日本の組織内では一般的に、次のような過程が多いです。
上級管理職まで出世した人に、定年後も専門知識を活かして業務を補助してほしい場合に、与えられる役職ということですね。
一般的に対比すると、本部長または部長待遇クラスですが、参与の前の役職相当の待遇になることがほとんどです。
ここで参与についてまとめてみましょう。
- 経営幹部の下位に属する上級管理職
- 経営クラスの上級管理者と同等の能力がある人に与えられる役職
- 部長と同等クラスだが、部下を持たず専門知識によって経営や業務遂行を補助する
- 日本の組織では、定年後に経営の補助的立場として参与に任命されることが多い
会社組織では、参与にならずに関連会社への転籍や出向というケースも多いので、どちらかというと公的機関や病院などの公共機関、協同組合などの役職に多くみられるようです。
ざっくりと参与の位置付けを説明してきましたが、次は具体的に、参与の組織での序列はどの位置なのかをみていきましょう！
「参与」の位置を組織図で解説！組織の序列のどこにいる？
一般的な日本の企業は、「役職」と「資格」という2つの尺度で社員をランク付けしています。
厳密にいうと、参与は「資格」での名称になります。以下で、役職と資格の違いを確認してみましょう。
・資格…組織の中でどのレベルの能力を持っているかを示す名称
上記から、参与は能力に見合った「資格」を持っている人という位置づけで、「役職」とは違って部下を持たない専門職的な立場になります。
「役職」と「資格」はどちらが上なの？
参与は、一般的な役職とは違うということがわかりました。ですが、会社の中で序列をつけなければならないこともありますよね。
序列をつける際に、役職と資格ではどちらが上かというと、「資格」のほうが上になります。
下図で、会社の役職の一般的な順位を見てみましょう。
【会社組織の序列図】
（役職）
社長・副社長 ー 専務 ー 常務 ー 部長・次長 ー 課長・係長 ー 主任・一般
（資格） 理事 参与 参事 主事
会社の組織は、ひとつの組織の中に複数の組織があり、その中にさらに複数の組織が存在します。
組織図で考えると…。一人の常務の下には複数の部署があり、その部署ごとに部長がいます。さらにその部長の下には複数の課所があり、その課所ごとに課長がいるというわけです。
どうして「資格」のほうが上になるの？
「役職」というのは、その組織のどのグループを任されるかを示すものですが、「資格」はその組織において、どのランクの業務を任せられるかというものです。
組織の中には、役職と資格が混在しているので、実際には両方の掛け合わせで上下は決まります。
ですが、その組織での「資格」でランクが決まり、そのランクに見合ったグループを任されて「役職」が決まるので、役職よりも資格が上位になるのです。
一般的な組織の序列とは違う立ち位置になりますが、それまでの経験や専門知識で特定の業務を遂行するには、ある程度の権限も必要になりますよね。
そのため、組織の序列には含まれないのですが、同等クラスの権限を持った「役職」として認識されているのです。
さらに言うと、参与に任命されるには、取締役や部長といった役職を経たうえでなることがほとんどです。
役職を経験したうえで得られる立場と考えれば、同等クラスの役職より上の立場と捉えることもできるでしょう。
もしも、参与がどのあたりの立ち位置かわからなかったら、参与の前の役職や現在の補佐内容が目安になります。その参与の立場がわかれば、その組織内での立ち位置が見えてくるでしょう。
【どちらを優先するべきか迷った私の体験談】
私が元いた部署は、部長、室長、課長といて、ほかに主査という役職の人がいました。
元室長で役付を離れて主査になったのですが、室長は人事管理もやっていました。私は室長の秘書だったのですが、主査の補佐もしていたので、どちらを優先すべきか迷うこともありました。
調べてみると、主査も参与と同じで、特定の専門業務のみを行う人ですが、一般的に係長クラスにあたるようです。
また、室長は課長クラスにあたるため、優先順位をつけるとすれば、室長のほうが上だったということになりますね。
ここまで、参与についてみてきましたが、会社の組織は規模や業務によっても違いますよね！
そこで次の章では、実例を交えながら「参与」の立ち位置についてみていきましょう。
実例を紹介！こんなとき「参与」の立ち位置はどうなるの？
いろいろな役職から参与になった場合、どの立ち位置になるのかいくつか事例を挙げてみました。
事例1.本社の取締役兼支店長から支店の参与になった
会社役員としての取締役と、支店の長としての支店長という立場を兼任していた。取締役と支店長は解任になり、支店の参与に任命されたので、支店の監督下にある参与という立ち位置になった。
事例2.執行役員兼本部長から本部付参与になった
「執行役員」と「本部長」という役職を兼任していた。執行役員と本部長は解任になり、本部所属の参与に任命されたので、本部の監督下の参与という立ち位置になった。
事例3.部長が定年まで5年を切って部に所属のまま参与になった
部長の役職は、部下の管理監督も業務のひとつだが、特定業務の執行やアドバイザー的立場になるため、人事権のない参与に任命された。同部署で引き続き業務に携わることになったため、部の監督下の参与という立ち位置になった。
本部や他の部署、支店などに所属していて、その所属先のまま参与に役職が変わったのであれば、その所属先の監督下にあり、その中でも上位の立場にあるということですね。
ここまでは、会社組織を参考に参与について述べてきましたが、次は公務員にも参与はあるのかについてみていきましょう。
民間と違う公務員にも「参与」があるの？
一般企業と公務員では、役職名や役割が異なることがあります。また、国家公務員と地方公務員でも違います。
公務員にも、参与という役職はあるのでしょうか？
公務員の役職
以下で、国家公務員と地方公務員の役職を一覧にしてみます。
【国家公務員の役職】
事務次官 → 省名審議官 → 官房長・局長・政策統括官・本部長 → 部長・総括審議官 → 次長・審議官 → 官房三課長 → 課長・参事官 → 室長・企画官・調査官 → 上席〇〇専門官・課長補佐・専門官、主幹 → 係長、主査、専門職 → 主任 → 係員
【地方公務員の役職】
■東京都の役職
局長 → 本部長・次長・技監・理事 → 部長、担当部長 → 統括課長 → 課長・担当課長・専門課長 → 統括課長代理 → 課長代理 → 主任 → 主事
■道府県の役職
部長・本部長・担当部長・局長・参与 → 次長・局長・参与 → 統括課長・課長・参事 → 課長補佐・主幹・副参事 → 統括係長・係長・副主幹・主査 → 主任 → 主事、技師
国家公務員と地方公務員の役職を上から順に並べてみましたが、多すぎてよくわかりませんね…。
総務省が提示している組織図を見ると、地方自治体は次のような組織で構成されています。
知事 → 副知事 → 各部 → 各課
【参照：都道府県の一般的な組織図】
役職と照らし合わせると、地方自治体の参与は、”部”に属する役職ということになります。
実際に、地方自治体の庁舎で参与の席が設けられている場所は、部の庶務担当課にあることが多いようです。
ただし、自治体によって呼び名や同じ名称でもランクが違うこともあります。
たとえば、参与はなくて参事や副参事の役職はあるなどの違いもあるので、会社と同じで、組織によって多少の違いはあるということですね。
一般企業の役職の順番は？
一般企業でも使われる役職名を、ピックアップして並べてみると、次のような順番ということのようです。
【参与という役職の宛名はどうすればいいの？】
たとえば、取引先の参与の役職の人に手紙を出したり、社内の参与にメールを出したりする場合、宛名はどうすればよいのでしょう？
一般的には、次のような書き方をします。
■社内の場合
「参与 〇〇様」または、「〇〇参与」
■社外の場合
〇〇株式会社
参与 〇〇 〇〇様
＊ただし、会社によってはルールがあったりするようなので、先輩や上司に聞けば間違いないでしょう。
一般企業と公務員での参与についてみてきましたが、世の中もグローバル化してきて、外資系企業もかなり増えてきましたよね。
そこで、英語では「参与」をなんと呼ぶのかもこの機会におさえておきましょう。
外資系企業は、英語で「参与」を”Counselor”と呼ぶ！
外資系企業では、参与のことを英語で“Counselor（カウンセラー）“や“Consultant（コンサルタント）”と呼びます。
カウンセラーやコンサルタントというと、相談役みたいなイメージですよね。
実際に一般企業では、キャリアアップして序列から外れたあとに、特定の業務の補助をする役職であることが多いので、それほどはずれているわけではないのでしょう。
しかし、日本企業には「相談役」という役職もあり、英語だと”Senior Adviser”というので間違えないように区別が必要です。
日本でよく使われる英語の意味と、外資系企業などでのビジネスで使われる英語の意味とは違うこともあります。
以下では、この記事でもたびたび出てきた主な役職の英語表記を例示しておきます！
|
役職 |
英語表記 |
| 代表取締役社長 | President |
| 副社長 | Executive Vice President
（Senior Vice President） |
| 専務取締役 | Senior Managing Director
（Executive Managing Director） |
| 常務取締役 | Managing Director
（Executive Director） |
| 取締役 | Director |
| 部長 | Manager
（Chief of a Department） |
| 課長 | Section Manager
（Section Chief） |
ほかにも、「CEO（最高経営責任者）」や「COO（最高執行役員）」という呼び方も、最近ではよく聞くようになりましたよね。
IT系のベンチャー企業や外資系の企業では、世界的に通用する肩書を使っている場合も多いですね
もしも業務で関わりがあるなら、日本の役職名と英語名をしっかり覚えておくとよいでしょう。
まとめ
最後にもう一度、ここまでの内容をおさらいしておきましょう。
- 参与は組織内で経営者や業務遂行を補助する立場
- 専門知識や分野で特定業務やアドバイザー的な業務を行う
- 序列の役職と違い、部下を持たない
- 一般企業では部長待遇だが、任命前の役職と同等クラスと考えればよい
- 部長などの役職を経てなることが多いので、同等クラスの権限をもつことが多い
- 企業だけでなく、公務員にも参与という役職がある
- 参与は英語表記だと”Counselor”や”Consultant”となる
今回は、会社組織の序列や会社の役職名をお伝えしましたが、あらためて列記してみると、想像以上にたくさんの役職があることがわかりましたね。
組織によって名称が違ったり、立ち位置が違ったりすることもあるので絶対ではないですが…。一般的な基準で理解しておけば、いざという時にイメージしやすいですよね。
また、英語での役職の表記名も紹介させていただきました。もしも、外資系の企業と取引をする場合は、こちらを参考にしていただいて、相手の立場をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
とはいえ、やはり役職や肩書というのは複雑なものなので、とっさに理解することが難しい場合もあるかもしれません。
その場合は、先方の名刺を出す順番や紹介のされ方、席順や会話などから判断してみるというのも一つの方法です。
立ち位置を間違えると失礼にあたることもあるので、しっかりと把握しておきたいですね！
